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かながわ県民センターで「協働フォーラム」開催

この2日間、フォーラム、講座への参加ががつづきました。

11月28日〈金〉は午後6時から、横浜駅西口、かながわ県民センターで県民フォーラム「パートナーシップで高める地域力~協働型社会・神奈川の実現に向けて~」が開催されました。小田原会場の第7回県民フォーラムでは、事例発表のコーディネーターとして参加しましたが、この日は一般参加です。

「県民パートナーシップ条例」検討部会でご一緒しているアドバイザー役の神奈川大学経済学部教授の松岡紀雄さんがプレゼンテーションと司会を務めました。

「閉塞状態の日本を救うのは、国や県・市町村などの基礎自治体でも、企業でもない、唯一、NPOなどの市民・地域の力に望みがある。生まれてきて良かったと思える子供の笑顔、老若男女の笑いが耐えない社会」を創り出すために「協働」の文化を神奈川から発信しよう」と提案されました。

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パネリストは、「NPO法人多言語社会リソースかながわ」の早川さんと、「NPO法人まちづくり情報センターかながわ〈アリスセンター〉」の川崎さんの2人です。

早川さんは、主に県内の日本語を母国語としない住民の暮らしに関わる問題に取り組み、「医療通訳派遣システム事業」を神奈川県と協働で実施し、さらにモデル事業として行政の施策に高めた具体的な実践の苦労と、課題について話しました。

川崎さんは、10年も前から「協働」は言われているが、実効的な協働はなされていない。「かながわパートナーシップ条例」を条例化することによって何をするのか、基本に立ち返り、協働のための環境整備、経済循環、寄付金の税額控除や職員の意識改革など具体的な問題を指摘しました。

その後、条例の骨子案について説明があり、会場からも寄付税制、協働の担い手は誰か、市民・県民の協働意識などさまざまな現状と課題について質問、要望が出されました。松岡先生は質疑にも会場から参加されました。

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この「かながわパートナーシップ条例」〈案〉はこの後、県民の意見を反映して具体的な条例案づくりに取り組み、県議会の審議を経て、2009年度には施行したいとの県の意向が話されました。

新年早々には、検討部会も開催されます。最大限考えられる、全国に先駆けた条例の意義を条文に込め、情報発信したいものです。

29日午前に行われた宮ケ瀬の県やまなみセンターで行われた宮ケ瀬よもやま話「宮ケ瀬の自然と暮らし」については改めてリポートしましょう。

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