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秦野市環境基本計画改訂検討委員会(第7回)開催

3月15日に予定されていた秦野市環境基本計画改訂検討委員会(第7回)が、11日に発生した東日本大震災の影響で延期され、本日午後、「くずはの家」で開催されました。あらかじめ送付されていた「秦野市環境基本計画(第2次)(案)」を検討する最後の委員会です。

検討委員会委員長の藤田成吉さんは、東海大学人間環境学科の教授。冒頭のあいさつで、11日は大学の会議があり、電車が不通になって帰宅難民。大学の研究室に泊まり込まれたといいます。

この日は、検討委員会のメンバー15名のうち13名が出席し、「案」についての最終意見をわずかな時間でしたが述べました。

「丹沢のふもと秦野盆地は、「命の水」を貯えており、これがすべての暮らしの基本をなしている。これが秦野の最大の宝物です」

「これまで議論してきた環境基本計画の内容は、ひとたび今回のような大災害に遭遇したらほとんど意味をなさない。震災を前提にした計画の見直しを早急に検討して欲しい」

などなど、一から積み上げてきた秦野の環境基本計画に対する、それぞれのメンバーの思いが語られました。

私は、「今回の大震災でも見て取れるように、地域のボランチィア活動、NPOなどの活動は、平時でも、震災時でも大きな役割を担います。市民、企業、行政の協働・連携というときに、NPOを市民の中に閉じ込めるのではなく、市民・NPOとして位置づけることで、NPOの社会的な意味や役割を啓発する必要があります」と話しました。

環境基本計画は、委員長、副委員長から古谷義幸秦野市長に答申され、平成23年度から10年間の計画として位置づけられます。中間年度には社会的・自然的状況の変化に対応するために見直しを行うことになっています。

基本計画が、「絵に描いたモチ」で終わらないためには、それこそ市民・NPO、企業、行政の協働・連携が不可欠です。私たち市民・NPOが果たすべき役割も大きいと自覚します。

最後に、高橋環境産業部長は、2年間の検討委員会の審議にお礼を述べられ、「計画が実効性を発揮するために行政が果たす役割を再認識するとともに、これからもみなさんのご支援、ご指導をお願いいたします」とあいさつされました。

連日報道される、東日本大震災の被災地の現状、福島第1原子力発電所の爆発と危機管理の不全、周辺への不安拡大のただ中にあっては、正確な情報が何よりも必要で不可欠です。「秦野市環境基本計画」が市民のみなさんへのメッセージになることを願っています。

今回の「環境基本計画」の検討委員会の議論を通じて、「安全で安心な地域の環境」の基本は何かと、改めて考えさせられた2年間でした。

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