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日本人の真価が問われている大震災

3月16日の朝日新聞・朝刊に「オピニオン 3・11」という1ページの記事が掲載されました。そのリード文です。

「2011年3月11日。巨大地震と大津波が襲ったこの日を境に、私たちはいやおうなしに、これまでとは違う日本に生きなければならなくなった。何が壊れて、何をしていかなくてはならないのか。『3・11』を考えてゆく」

「すべてが後手後手に回る」という見出しで大阪大学名誉教授の住田健二さんは「今回は、東京電力と保安院がすべてを抱え込んで・・・原子力安全委員会などの協力を得て対処すべきだったのに、自分たちだけでやろうとした。そのやり方が適切だったのか。東電の危機管理体制の弱体振りと同時に、日本の原子力行政の制度的欠陥という、一番心配していたことが露呈してしまった」と、設置者の危機管理能力の欠如を指摘しました。

「不眠不休の現場を支えよ」という見出しで作家・元核融合研究者の高嶋哲夫さんは「現場では不眠不休で努力しているはずです。・・・人為ミスは絶対に避けなければいけない。十分なサポート体制を整えて欲しいです。・・・電力会社も政府もすべての生データをリアルタイムで公表し、諸外国を含め専門家の意見を広く求め・・・決定は当事者がやればいい」と、危機的状況にどう冷静に対処したらよいかを示しています。

「首都圏から避難、必要ない」という見出しで東京大学名誉教授の前川和彦さんは「現時点では、多数の住民の健康被害につながるような状況ではないと考えます。・・・国や自治体の指示通り、不用意な外出は避けてください」と避難民の冷静な対応を訴え、「首都圏から離れる人が出始めているそうですが、・・・避難の必要はまったくありません。・・・冷静に、出来る限りふだんと同じ生活を送るのが最善だ」と首都圏住民の災害時の心構えを示しました。

「ネット使って支援策募れ」という見出しで東京女子大学教授の広瀬弘忠さんは、これから「適切な精神的なケアと生活環境の整備もまた、従来とは異なる規模で必要になる。ボランティアの支援を制限している現状も早めに見直したほうがよい。被災地の人々を励ます、あるいは生活の援助をするメニューの考案は・・・インターネットなどを通じて積極的にアイディアを募るべきだ」とし、その前提としての正確な情報が重要だと指摘しました。また、「日本はそれだけ十分に成熟した共同体であるはずだ」と人々への信頼を語っています。

4人の識者のほかに、「ザ・コラム」のコーナーでは朝日新聞の山中季広ニューヨーク支局長が「逆境のジャパン 立ち向かう姿に賛嘆のまなざし」と題して、今回の大震災についての外国メディアの反応を伝えています。インド、中国の具体的な報道内容や、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙のニコラス・クリストフ元東京支局長の「日本人の忍耐力と回復力は尊い」という記事を紹介しています。

「海外の人々は、日本人被災者たちの沈着で節度ある態度に賛辞を惜しまない。苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合う。日本の市民社会に対する世界の信頼は少しも揺らいではいない」と山中記者は、コラムを結びました。

「震災は天罰だ」などという、どこかの首長の空虚さが際立ちます。

一人ひとりの被災者は、大きな悲しみを秘めながら、それぞれの場で誇り高く命を燃やしつづけているのです。これが日本の市民社会の真価でなくてなんでしょうか。

日本人として誇りに思わずにはいられません。

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